2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
具体的には、多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や教員の養成、採用、研修、勤務環境を議論いただいており、来年度には答申をいただいた上で、必要な制度改正を行うこととしております。 給特法などの法制的な枠組みを含めた検討に当たっては、教師の在り方や教員免許の在り方等も含めた一体的な検討を行ってまいりたいと思います。
具体的には、多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や教員の養成、採用、研修、勤務環境を議論いただいており、来年度には答申をいただいた上で、必要な制度改正を行うこととしております。 給特法などの法制的な枠組みを含めた検討に当たっては、教師の在り方や教員免許の在り方等も含めた一体的な検討を行ってまいりたいと思います。
また、文部科学省としても、中央教育審議会において、学校以外で勤務してきた経歴や専門的な知識、技能を有する者など多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や、教員の養成、採用、研修、勤務環境のあり方について、社会人等による普通免許状の取得の促進、あるいは免許状を持たない社会人の登用のための方策などについて、御審議いただいているところでございます。
これは非常に、学生やあるいは教職員組織、そういった方々に大変な多大な影響を与えます。これを、大学の法人同士、理事会同士の判断でいわゆる学部・学科を譲渡できる、これを法改正をせずにやってしまう、これは非常に私は問題だと思うんですけれども、法改正を不要とする理由は何か、現行法のもとでも学部等の譲渡は可能なのかどうか、教えてください。
二月二十一日の調査報告書におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、私の方から、室長級職員Ａに、これまで学長予定者として本件にかかわってきた嶋貫氏については、学長が難しければ、例えば副学長とか事務局長とかの形でかかわることが必要である旨述べたということでございますけれども、大学の教職員組織につきましては、大学の自治のもとで、大学の責任で判断される事柄でございます。
その中でスクールカウンセラーの今後のあり方について議論をしておりますが、スクールカウンセラー職務につきましては、児童生徒及び保護者に対する相談対応援助、学級や学校集団に対する援助、教職員、組織に対するコンサルテーション、児童生徒への理解、児童生徒の心の教育といったものが挙げられております。
一方、小学校、中学校が別々の組織として設置されているため、それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間が掛かること、また、組織が一体でないということから、人事異動などで人が替わると組織が定着、取組が定着しにくいということ、さらに、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を見通して一体的に遂行することが難しい、また、特例的な教育課程の編成に当たり研究開発学校制度
このうち、小中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間が掛かることや、教育課程や年間指導計画をそれぞれ作成することなど、小学校、中学校が法令上別々の学校であったことに起因する課題は義務教育学校の制度化により解消されるということになります。
今般の学校教育法の一部を改正する法律案、本法案の意義について、先週の我が党の中野洋昌委員の質問で、今回の義務教育という制度を改めて導入した理由について下村文科大臣からおおむね、一番、小学校、中学校が別々の組織として設置をされているため、それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間がかかる、二番、組織が一体でないことから、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しにくい、三番、教育課程
このうち、小中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間がかかることや、教育課程や年間指導計画の作成など小中学校ごとに取り組むこととされている事務等、小中学校が法令上別々の学校であったことに起因する課題は、今回の義務教育学校の制度化により解消されることとなると思います。また、例えば、校内組織や会議の一元化などにより、従来よりも業務を効率化できる面もあると思います。
ただ、現在されている中で、問題点として、今回法律改正をする必要がある理由というのは、小学校、中学校が別々の組織として設置されているということによりまして、小学校、中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、小中一貫した取り組みを行う場合、意思決定や意思統一に時間がかかる。また、組織が一体でないことから、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しにくい。
一方、小学校、中学校が別々の組織として設置されているため、小学校、中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、小中一貫した取り組みを行う場合、意思決定や意思統一に時間がかかること、また、組織が一体でないことから、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しにくい、さらに、教育課程の編成や年間指導計画の作成を初め、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を見通して一体的に遂行することが
教育中立確保法という法律で、これは教職員組織が教育現場を通して政党を支持すること、または支持しないことを働きかけることを禁止するという法律でありますが、事実上この法律も、処罰の請求権があるのが教育委員会であったり大学の学長であったり知事であったり、ほぼ使えない、使い勝手が悪いという法律になっております。
学校教育法の改正と教育職員免許法の改正の双方にかかわる問題ですが、今回の法改正によって教職員組織の構成の変更を行おうとしている問題について述べさせていただきたいと思います。
こういった中で、それぞれの大学におきましては、教職員組織の整備、そうしたものを含めまして、それぞれ自由に人事設計、組織運営といったようなものが機動的、弾力的に可能となるような形にしているものでございます。
そういう意味で、是非、この特別免許状制度は、新しい風を入れる、あるいは教職員組織に刺激を与えるというような意味での特例措置であって、あくまでこの原則は崩さないということを是非御要望しておきたいと思います。 さて、教養審は三次にわたる答申を出しまして、中教審は、今後における地方教育行政の在り方の中で様々な専門的職種についても触れております。
それに重点的な配分ということで、学生定員の管理状況、あるいは教職員組織の整備状況、あるいは学生納付金の教育研究経費支出への還元状況等を勘案いたしまして、それぞれの各大学等の条件を一三〇％から一五％の範囲内で傾斜配分をつけて配分するということを基本といたしているわけでございます。
これによりまして、学校図書館の運営が一層充実できるものと考えておりますが、特に小中学校につきましては、その実態にかんがみまして、図書館専任の事務職員としての配置は困難と考えられますが、各学校における教職員組織と事務処理体制の実情に即して適切な事務分掌が行われて、今回の改善計画の趣旨が十分生かされるように指導してまいりたいと考えております。
そういう点で、今回の学校事務職員の配置に際しましては、図書館事務を分担することをねらいとして、その定数の改善に当たったわけでございまして、そういう意味で、各学校における教職員組織と事務処理体制の実情に即して、図書館の専門的なそういう事務の適切な事務分掌が行われて、今回の改善計画における趣旨を生かした学校運営が行われるということを私どもとしては期待をしているところでございます。
そんなことでございまして、ただいまの公私立の利用状況はどうかということでございますけれども、その共同利用機関は共同利用機関として専任の教職員組織を持つのは当然でございますが、外部から来られる方というのは、やり方としては一つは共同研究員という方式がございます。
その認可の際の基準でございますが、設置基準につきましては、教職員組織あるいは学級の規模というふうなものがございますけれども、設置基準の中には、全体の、例えば何クラスで何人、一幼稚園が何クラス何人がアッパーで、それが適正だというふうな数字は示しておりません。
九月十七日に第一都会が、学校の管理運営のあり方の検討課題の一つといたしまして、教職員及び教職員組織のあり方というのを検討課題の一つとして揚げたというふうに聞いておるところでございます。
この五十一年十月六日の指針を見ますと、「教員の指導力の向上はもとより、教材・教具の改善、学習指導の評価の研究、更には教職員組織の改善、施設設備の整備などが積極的に進められなければならない。」たくさんいろいろ挙げられている中なんですけれども、私が指摘をしたいのは「教材・教具の改善」、改善という前にこれを現場で使いこなしていくという問題になるわけでございます。
これから医学部の中心となります教職員組織も整備しなければなりませんし、それから校舎とか病院の建物、それから教育研究用の設備も入れていかなければいかぬという段階でございます。
○石原政府委員 専修学校につきましては、学校教育法上の位置づけからいたしまして、修業年限とかあるいは授業時間数あるいは教職員組織、こういった点についてかなり厳しい基準が決められております。